自営業住宅ローンの審査の注意点とは?

自営業住宅ローンにおいて最もネックに成り易いのが、収入の証明に関わる審査と言えます。
給与所得者の場合は勤続年数と年収が主な対象となり、過去3年の収入が購入物件に対して見合ったものであれば、可決の対象となります。
自営業の場合も過去3年の収入が対象となりますが、給与所得では無い為に確定申告額を見る事になります。
そしてその額が年によって異なるという不安定さがある為に、厳しく審査が行われる傾向にあるのです。
特に自営業の場合、収入そのものが低くなる年度や経費が多く掛かるような年度が存在します。
そうした事が重なったような場合には節税対策を兼ね、税務上許される範囲で申告額を減らす等して赤字計上を行うケースがあります。
この赤字が住宅ローンの申し込みにおいては大きな問題となるのです。
基本的に審査対象となる3年の間に赤字計上がある場合、住宅ローンは殆どの場合否決されてしまいます。
従って、自営業住宅ローンを申し込む場合には長いスパンで予め計画を立てて申込を行うタイミングを図った上で、前もって節税目的の赤字計上は避ける等の対策を取る必要があると言えるのです。
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